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いよいよ、選挙まで後1週間ほど。
これまでこのブログでも、「選挙前に、理解しておくべきこと」というタイトルで、
3つの記事を書いてきました。　⇒　その1　その2　その3
もしお時間がございましたら、是非過去記事も再度ご確認頂きたいのですが、
今日は、保守派の代表ともいえる、櫻井よしこさんの最新のコラムから、
今回の選挙前に、知っておいた方が良いと思われることが書かれていたので、
一部抜粋して、ご紹介したいと思います。

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「　中国の脅威を前に国防軍の必要性　」
『週刊新潮』　日本ルネッサンス
2012年12月6日号　第537回


12月16日の衆議院選挙は、日本周辺に押し寄せる危機に、
自主独立国としての日本が如何に対処するか、
その基本方針を問う選挙であってほしい。
各政党は経済やエネルギー問題とともに、
わが国の国防体制の脆弱性を是正する方途を語らなければならない。
しかし、民主党も一部メディアも自民党と安倍晋三総裁の
「国防軍創設」論への批判を強めながら、国防体制の全体像は語ろうとしない。
その種の議論は中国の実情を見ればこの上なく的外れだ。

このまま行けば、2030年までに日中の軍事力の差は1対10に広がる。

日本は急いで国防体制を見直さなければならない。
いま自衛隊は憲法上も法律上も多くの制約に縛られており、
尖閣諸島の守りにさえも支障が出かねないのが実態だ。
それらの法的制約を根本的に見直すことが急がれる。
軍事力の整備拡充も欠かせず、防衛予算の顕著な増額が必要だ。

自民党は国の在り方について研究して、
今年4月に憲法改正草案を公表し、国防軍創設を掲げた。
安倍総裁は防衛予算の大幅増を提案した。
そのどちらも正しいと私は思う。
ところが未だ憲法改正試案もまとめきれていない民主党が「国防軍」について、
野田佳彦首相、細野豪志政調会長が揃って的外れな発言をしているのはどうしたことか。

中国はともかく米国には、日本がまともな国防軍と
まともな自主独立国を目指して努力することに賛成する人々も多い。
細野氏にはそういう人々との交流はないのか。
というより、細野氏には中国の脅威が目に入らないのだろうか。

氏は「国防軍の議論は国民世論から言っても、実態論から言っても、
相当遊離した話」と語ったが、いまアジア諸国の最大の課題は膨張中国への対処である。
領土領海を奪われつつあるアジア諸国と同じく、
日本も主権をかけた争いの真っ只中に否応なしに立たされている。
そうした状況下で野田、細野両氏の国防軍創設への非難は日本のみならず
アジア全体が直面する危機への認識を欠いたものだ。
日本の主権を守る健全な精神と、その精神を支える国防軍の創設こそ必要なのである。


全文は、こちらで。

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昨日、また大きな地震が東北で起こりました。
原発反対派は、これ幸いと、「脱原発か、原発推進かを問う選挙だ！」と、
以前の「郵政民営化選挙」のように、「脱原発選挙」にしようと動くかもしれません。
もちろん、原発問題もとても大きな問題です。
しかし、それだけを問題視して投票するのは、やはり危険だと思うのです。

今回の選挙は、争点が多過ぎて、正直どうすれば良いのか分かりませんよね。
参考のために、以下の記事もご紹介しておきます。

・　総選挙の争点は「脱原発」ではなく、
　　今日の閉塞状況の根源である「戦後レジーム」からの脱却　 ←　必読です！！

・　中国危機への対応・「国防」こそ選挙の争点だ！ＴＰＰも原発も争点足りえず


テレビや新聞などの情報を鵜呑みにせず、とにかく様々な情報を自力で収集し、
何が争点としてふさわしいのか、正しい判断が出来るようにしなければいけませんね。





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