オランダ生活お役立ち情報～庶民的生活～

これまで、このブログでも何度か慰安婦問題について、
取り上げたことがあります。
（過去記事　その①　その②　その③　おまけ　）

ここ暫くは、この問題について取り上げませんでしたが、
ここのところ、アメリカにおいて従軍慰安婦像が設置されていることは、
皆さん、ご存知の通りです。
そこで、日本では全くと言って良いほど報道されなかったある事実について、
今日はご紹介したいと思います。

JBPRESSというサイトで紹介されていた、
“慰安婦の像に「ノー」をつきつけた米国在住の日本人たち”という記事を、
転載させて頂きますので、是非ご覧下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝　（転載開始）

米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、
日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。
日本の将来に禍根を残す出来事だった。
米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。
在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。

だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、
地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、
その声の内容は全米に知られることともなった。

日本人社会からのこうした意見表明は、
米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。
しかも、この草の根の意見表明は、
近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。

米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。
その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は
貴重な指針となりそうである。

◆政治家を味方にした中韓ロビーの組織
グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に隣接する
人口20万人ほどの都市である。韓国系住民は5％ほどだが、
その代表の活動家たちが中国系組織の支援を得て、
2013年3月まで市長だったフランク・クィンテロ市議にアピールし、
慰安婦像の設置を請願した。

4月にはクィンテロ氏を韓国に招待し、
慰安婦だったと称する韓国女性たちに会わせたりしていた。
韓国側の主張の前提は「日本軍は韓国女性ら20万人を強制連行し、
性的奴隷として、いまもなお謝罪も賠償もしていない」という趣旨だった。

グレンデール市はその対応を決めるために7月9日に市議会で公聴会を開いた。
事前に申し込みをした証人たちが個別に数分間ずつ意見を述べた。
韓国系や中国系が圧倒するだろうと予測されていた。

ところが同公聴会では証人27人のうち20人までが
像の設置に明確な反対を述べたのだった。
その反対意見の表明者の大多数はグレンデール市内外に住む日本人男女だった。
傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数100人ほどだったが、
うち7割が日本側の立場の参加者で、反対の意を議事の合間にも明示したという。
これは前例のない未曾有の事態だった。

米国内で韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して
日本を攻めるという構図の慰安婦問題は、
河野談話が出た翌年の1994年頃から始まった。

93年に出た「河野談話」は、証拠のない日本軍の女性大量強制連行説を
自虐的に受け入れて謝るものだった。
談話が出ると、当時の日本政府の弱腰に勢いづいたかのように、
米国ではすぐに「慰安婦問題ワシントン連合」という組織が登場し、
連邦議会や各大学での宣伝活動を始めた。
「日本軍が20万人の性的奴隷を連行した」という非難である。

同じ94年に、中国政府の意を反映する「世界抗日戦争史実維護連合会」
（略称「抗日連合」）という組織も、
カリフォルニア州主体の在米中国人たちによって結成された。
対日講和条約も沖縄の領有権も認めず、
日本を叩き続けることが目的の反日組織である。
2012年にニュージャージー州やニューヨーク州で慰安婦記念碑が建設されたが、
この設置を同会の活動の成果として宣伝している。

この抗日連合も慰安婦問題での日本糾弾を米国内で早くから開始した。
90年代後半に抗日連合は、当時カリフォルニア州議会議員だった
マイク・ホンダ氏に政治献金を続けて陣営に引き込み、
日本非難の決議案を99年に同州議会で採択させた。
ホンダ氏は連邦議会の下院議員となった2001年からも、
毎年のように抗日連合が起草したのと
まったく同じ内容の決議案を下院に提出した。
そして2007年に、4回目の提出となる決議案を
下院本会議で可決させてしまったのだ。

これら中韓ロビーの組織が主体となり、
2000年には「慰安婦だった」と主張する
中国、韓国の女性15人がワシントンの連邦地裁に訴えを起こした。
日本政府に損害賠償と公式謝罪を求める訴訟だった。
このことは日本側ではあまり知られていない。

米国では誰でも国際法違反への訴えを起こせるが、相手が主権国家の場合、
その案件に「商業性」が含まれることが条件となる。
つまり、慰安婦に「商業性」があったと認めなければ
訴えは起こせないわけであり、そもそも訴えは自己矛盾を含むものであった。

この訴訟は地裁から高裁、そして米国最高裁判所にまで持ち込まれ、
いずれの段階でも完全に却下された。
日本政府側の「この種の案件はサンフランシスコ講和条約や
日韓条約で補償も謝罪も済んでいる」という主張が、
2006年2月の最終判決でも認められたのである。
米国政府も裁判の過程で「講和条約で解決済み」とする見解を公式に表明した。

司法と行政の両方から排された日本攻撃活動は、
残る立法府をその舞台に選んだ。
連邦議会の下院に、マイク・ホンダ議員が
慰安婦問題で前述の日本非難の決議案を出したのだ。

安倍晋三氏が最初に首相になったときに慰安婦問題への発言をしたために
この決議案が出された、というような解説が日本側ではいまだに多い。
しかし、以上のように事実は異なる。

◆米国メディアが報じた日本側からの反論
20年にわたるこの長い対日糾弾工作に対し、
日本側が米国の公式の場で反論や反撃したことはまず皆無だった。
ところがグレンデール市での今度の証言がその記録を破った。
しかも日本人たちによるその証言は韓国側の主張を根底から突き崩していた。


　＜長くなってきましたので、続きは追記で書かせて頂きました。
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