オランダ生活お役立ち情報～庶民的生活～

長い間にわたってご紹介してきましたが、今回で最終回。
なかなか的を射た指摘が多かったこの本、
みなさんも興味を持って下さったでしょうか。

それでは早速、まとめの部分をご覧ください。

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●「依存症」依存経済を是正するには広告規制しかない
アルコール飲料産業、パチンコ・競馬等のギャンブル産業、
さらにはインターネット関連産業、ゲーム産業、
携帯電話関連産業と、いまや日本の主力産業は
「依存症」依存産業のオンパレードといっても過言ではありません。
人々をどれだけ「はまらせるか」によって
成長が左右されるビジネスモデルの産業が
これほど経済に大きな影響力をもっている状況は、
国家の経済のバランスからみてけっして健全とはいえません。
「依存症」依存経済から脱する最大のカギは、メディアの広告規制しかありません。
すでにお話ししたように、日本人はメディア広告に影響を受けやすく、
とくにテレビに流されたものは無条件に信用し、受け入れてしまう傾向があります。
そんな日本人を依存症の対象となるものから引き離すには、
テレビCMに規制をかけるしかないのです。
「依存症」依存経済にもっとも依存しているのは、テレビ局でしょう。
いまやテレビCMの半分は、依存症誘発広告です。
そのような広告の大半を禁止、あるいは時間規制、表現規制を行うとなると、
テレビ局の広告収入はがた落ちになることは避けられません。
広告を出している依存症誘発企業も、
また広告を流すメディアもこぞって反対することでしょう。
しかし、広告によって依存症になる人が増産されるということは、
仕事に支障をきたす人々を増産することでもあります。
あるいは、せっかく禁酒やギャンブル断ちをしている人を逆戻りさせかねません。
それによる労働力の減少、生産性の低下、日本製品のクオリティの低下は、
日本経済の活力に著しい悪影響をもたらします。
また、仕事もクビになるような経済的脱落者を増加させるということは、
生活保護費の増大など、国の財政にも大きな負担を強いることになるでしょう。
実際のところ、生活保護費の抑制や不正受給の取り締まりの強化をするより、
依存症対策をしっかり行って経済的脱落者の増加を防いだほうが、
はるかに財政の負担を軽減できるはずです。
また、この規制で自殺を減らすことができれば、
自殺遺児が教育を受けられなかったり、
一生トラウマを背負うといったことも防げます。
メディアの広告に規制をかけ、依存症誘発企業の成長を抑えたほうが、
日本経済の健全な消費を伸ばし、労働力のマイナスを防ぐことができるので、
トータルで見れば日本経済にとってプラスになると私は考えています。
何より、依存症が生み出す悲劇を減らすことができるという
大きな効果が期待できます。

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5回に分けてご紹介してきたこちらの本ですが、
皆さんはどのようにお感じになったでしょうか？

「日本人はメディア広告に影響を受けやすく、
　とくにテレビに流されたものは無条件に信用し、
　受け入れてしまう傾向があります」
という個所は、皆さん賛同されたことと思います。

また、
「日本人を依存症の対象となるものから引き離すには、
　テレビCMに規制をかけるしかない」
というのは、当たっているように思います。

アルコールやパチンコ関連のCMが如何に多いのか、
皆さんも実感しておられることと思いますが、
私が最近気になっているのは、金融機関系のローンのCM。
「お金を借りる」のが、当たり前になってしまわないか不安です。

依存症になっている方々が、その状態から抜け出すこと、
そして、依存症になる人たちが減ることが、
これからの日本の未来に、大切なことの1つであることは確かでしょう。



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